(目的)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第7号に規定する排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、その地上権等を有する者と土地所有者とが協議し、当該土地に係る負担金を負担する者を定めた場合は、その者を受益者とみなすことができる。

(排水区域の告示)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を告示しなければならない。

(各受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第5条の規定による告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内のものの面積に対し、別表に定める1平方メートル当たりの単位負担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、年当初にその年内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条第1項に規定する告示の日現在における当該告示のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、受益者について災害、盗難その他特別の事情により当該負担金を納付することが困難であり、又は土地の状況により徴収を猶予することがやむを得ないと認めたときは、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条　第5条の告示の日以後、受益者の変更があつた場合において当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至つている負担金については、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収、滞納処分等)

第10条　管理者は、受益者が負担金を納期限までに納付しないときは、その納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ延滞金を徴収することができる。

(還付及び書類の送達等)

第11条　負担金又はこれに係る延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収若しくは還付に関する書類の送達及び公示送達については、市税条例の例による。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。