(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、夕張市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に必要な事項を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、それぞれの特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、本市の豊かな自然環境及び良好な景観に配慮しながら、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものとして容易に利用することができるように配置し、それぞれの地域特性を生かした都市公園としての機能を十分発揮することができる敷地面積とすることとする。

(名称及び位置)

第2条　都市公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(有料公園施設の利用)

第3条の2　有料公園施設(有料で利用させる公園施設で市が設置し、かつ、管理するものをいう。以下同じ。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けたものは、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは同条第3項又は第3条第1項若しくは同条第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第2項の規定により条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第7条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条　法第5条第2項、法第6条第1項若しくは同条第3項又は第3条第1項若しくは同条第3項又は第3条の2第1項の規定により許可を受けたものは、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第11条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　使用料は、次の各号の一に掲げる納期限までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、法第5条第2項、法第6条第1項、同条第3項又は第3条第1項、同条第3項若しくは第3条の2第1項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、次の各号の一に該当する場合には還付しない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第14条の2　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第15条　第3条から第14条までの規定は、法第23条第3項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第16条　次の各号の一に該当する者に対しては、1万円以下の過料を科することができる。

第17条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科することができる。

第18条の2　法第5条の3の規定により市長に代わつてその権限を行う者は、前3条の規定の適用については、市長とみなす。

(管理の代行等)

第19条　市長は、公園の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公園の全部又は一部の管理を行わせることができる。

(使用料の収受等)

第20条　前条第1項の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合において、同条第2項第4号の業務を行う指定管理者に第3条第1項、第3項及び第3条の2の許可に係る行為についての使用料を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(施行細目)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。