(目的)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、農業振興事業等に要する経費の補助金等の交付について必要な事項を規定し、本市農業等の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「農業振興事業等」とは、次の各号に掲げる事業をいう。

(補助対象事業等)

第3条　この規則により補助金等を交付する補助対象事業、補助対象者、補助対象経費、補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金等の交付申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとするときは、市長に対し補助金等交付申請書を提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、適当と認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

(補助金等の交付)

第7条　補助金等は、第12条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、市長は補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助事業等の遂行)

第8条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に基づき補助事業等を行い、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(状況報告等)

第9条　市長は、補助事業等の円滑適正な執行を図るため、必要があると認めるときは、補助事業者等に対して補助事業等の遂行の状況に関し報告を求め、又は調査することができる。

(完成届)

第10条　補助事業者等は、補助事業等に係る建設工事を完成したとき、又は施設の導入を完了したときは、すみやかに完成届を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、すみやかに補助事業等実績報告書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第12条　市長は、前条の補助事業等実績報告書を受理した場合は、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用したとき、又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第14条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて返還させるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第15条　補助事業者等は、当該補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整理しておかなければならない。

(申請書等の様式)

第16条　この規則に定める申請書等の様式は、別に定める。