(趣旨)

第1条　この規則は、夕張市営住宅条例(平成10年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(公募の方法)

第2条　条例第4条(条例第52条において準用する場合を含む。)に規定する公募は、毎年度一定期間を定めて、新聞、市広報紙、掲示等の方法により行うものとする。

(単身者等入居住宅の指定)

第3条　条例第5条第2項第1号の規定に該当する者及び単身者が入居できる市営住宅は、新たに入居を希望する同居親族のいる世帯に配慮して指定するものとする。

(特に居住の安定を図る必要がある者)

第3条の2　条例第5条第2項第1号の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居の申込み)

第4条　条例第7条第1項(条例第52条及び第56条において準用する場合を含む。)の規定による入居の申込みをしようとする者は、市長が別に定める関係書類を添え、入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入居決定者等への通知)

第5条　条例第7条第2項(条例第52条及び第56条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(特定目的住宅)

第6条　条例第8条第3項の規則で定める特定の目的のための市公営住宅は、次の表の上欄に掲げる特定目的住宅とし、その住宅に優先して選考するための要件は、同表上欄に掲げる特定目的住宅の区分に応じ当該下欄に掲げる要件とする。

第7条　削除

(緊急連絡人の届出等)

第8条　入居者は、入居の際に、緊急時における連絡先を、当該緊急連絡人に係る住民票の写し又はそれに代わる書類を添付した緊急連絡人(新規・変更)届出書(様式第4号。次項において「届出書」という。)により市長に届け出なければならない。

(同居の承認)

第9条　入居者は条例第13条第1項(条例第52条及び第56条において準用する場合を含む。本条において同じ。)の承認を受けようとする者は、次に掲げる書面を添えて、同居承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(同居者数の異動の届出)

第10条　入居者は、同居者が死亡、若しくは転出したとき又は入居者若しくは同居者が出産したときなど同居者の人数の増減があったときは、市長が別に定める書面を添えて速やかに同居者異動届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。この場合において前条の規定は、適用しない。

(入居者の承継の承認)

第11条　入居者は条例第14条第1項(条例第52条及び第56条において準用する場合を含む。本条において同じ。)の承認を受けようとするときは、次に掲げる書面を添えて、入居承継承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第12条　条例第15条第1項(条例第52条において準用する場合を含む。)の規定による収入の申告は、毎年度、10月1日を基準日として、当該基準日の前年の1月1日から12月31日までの間における入居者及び同居者の所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した所得金額の合計に基づき、市長が別に定める書面を添えて、収入申告書(様式第12号)を市長に提出して行わなければならない。

(使用料の決定方法)

第13条　条例第16条第2項の家賃算定基礎額に乗じる数値は、次の各号に掲げる数値の合計を1から減じて得た数値とする。

(使用料の減免)

第14条　条例第17条(条例第24条第2項、第26条第3項、第46条第2項、第50条第3項において準用する場合を含む。次条及び第16条において同じ。)に規定する使用料の減免は、使用料から別表第4に掲げる使用料の減免の要件の区分に応じ、当該右欄に掲げる額を減じて行うものとする。

(使用料の徴収猶予)

第15条　条例第17条に規定する使用料の徴収猶予は、同条第2号又は第3号に該当することにより使用料の納付期日までに納付することが困難であると認められるときに、6月以内の期間を定めて行うものとする。

(使用料の減免及び徴収猶予の申請)

第16条　条例第17条に規定する使用料の減免を受けようとする者は、市長が別に定める書面を添えて、減免・更正申請書(様式第17号)により市長に申請しなければならない。

(使用料の納付等)

第17条　条例第18条(条例第24条第2項、第26条第3項、第40条、第46条第2項、第50条第3項及び第56条において準用する場合を含む。本条において同じ。)の規定による使用料の納付は、市長が発する納入通知書又は口座振替の方法によらなければならない。

(敷金の減免)

第18条　条例第19条(条例第40条、第52条及び第56条において準用する場合を含む。次条から第21条までにおいて同じ。)に規定する敷金の減免は、第14条の規定を準用する。

(敷金の徴収の猶予)

第19条　条例第19条に規定する敷金の徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当するときに、3月以内の期間を定めて行うものとする。

(敷金の減免又は徴収の猶予の申請等)

第20条　条例第19条に規定する敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市長が別に定める書面を添えて、敷金の減免・徴収猶予申請書(様式第22号)により市長に申請をしなければならない。

(敷金の納付)

第21条　条例第19条に規定する敷金の納付は、市長が発する納入通知書によらなければならない。

(市公営住宅以外の用途に併用の承認)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第21条第5項ただし書(条例第40条、第52条及び第56条において準用する場合を含む。本条において同じ。)に規定する承認をしてはならない。

(市公営住宅の模様替及び増築の承認)

第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第21条第6項ただし書(条例第40条、第52条及び第56条において準用する場合を含む。本条において同じ。)に規定する承認をしてはならない。

(市公営住宅の長期不使用の届出)

第24条　入居者は、条例第21条第8項(条例第40条、第52条及び第56条において準用する場合を含む。)に規定する届出をするときは、市公営住宅を使用しないこととなる10日前に市公営住宅長期不使用届出書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。ただし、入居者が病気その他特別の事情があることにより、届出が遅れる場合は、この限りでない。

(収入超過者及び高額所得者に対する措置等)

第25条　条例第22条第1項の規定による通知は、収入超過者認定通知書(様式第29号)により行うものとする。

(高額所得者の明渡し請求の期限延長申出)

第26条　条例第25条第4項の規定による明渡しの期限の延長の申出は、明渡し期限延長申請書(様式第34号)を市長に提出して行わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求の期限後の金銭)

第27条　条例第26条第2項に規定する市長の定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(新たに整備される住宅への入居)

第28条　条例第31条第1項の規定による申出は、建替後住宅入居申請書(様式第35号)を市長に提出して行わなければならない。

(住宅の明渡し請求後の金銭)

第29条　条例第34条第3項及び第4項に規定する額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(住宅の明渡しの届出等)

第30条　条例第35条第1項(条例第40条、第52条及び第56条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、退去届(様式第37号)を市長に提出して行わなければならない。

(社会福祉法人等の使用)

第31条　条例第36条第2項の規定による申請は、市公営住宅使用申請書(様式第38号)により市長に提出して行わなければならない。

(社会福祉法人等が使用する場合の使用料)

第32条　条例第37条第1項に規定する市長が別に定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(みなし特定公共賃貸住宅の使用料)

第33条　条例第55条第1項に規定する市長が別に定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(改良住宅の収入超過者に対する措置)

第34条　条例第48条第1項の規定による通知は、収入超過者認定通知書(様式第40号)により行うものとする。

(駐車場の使用の申込み)

第35条　条例第60条第1項に規定する駐車場の使用の申込みは、市営住宅駐車場使用申込書(様式第43号)を市長に提出して行わなければならない。

(駐車場使用者への通知)

第36条　条例第60条第2項に規定する駐車場の使用者として決定した者に対する通知は、市営住宅駐車場使用決定通知書(様式第44号)により行うものとする。

(駐車場使用内容の変更)

第37条　前条の規定により決定の通知を受けた者が、駐車場を使用するに当たり、同条に規定する決定通知書に記載された事項を変更する必要があるときは、あらかじめ市営住宅駐車場使用許可事項変更申請書(様式第45号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場使用許可の取消し)

第38条　条例第62条第1項の規定により駐車場の使用許可を取り消すときは、市営住宅駐車場使用許可取消通知書(様式第46号)により通知するものとする。

(駐車場使用料の納付等)

第39条　条例第63条において準用する条例第18条の規定による駐車場使用料の納付は、市長が発する納入通知書又は口座振替の方法によらなければならない。

(駐車場の明渡しの届出)

第40条　条例第63条において準用する条例第35条第1項の駐車場の明渡しの届出は、市営住宅駐車場明渡届出書(様式第47号)により行わなければならない。

(駐車場の長期不使用の届出)

第41条　駐車場の使用者は、条例第63条において準用する条例第21条第8項の届出をするときは、駐車場を使用しないこととなる10日前までに市営住宅駐車場長期不使用届出書(様式第48号)を市長に提出しなければならない。ただし、使用者が病気その他特別の事情があることにより届出が遅れる場合は、この限りでない。

(住宅監理員)

第42条　条例第64条第2項に規定する市営住宅監理員は、市営住宅の管理を所掌する課の職員をもって充てるものとする。

(敷地の目的外使用)

第43条　条例第66条の規定による許可を受けようとする者は、住宅敷地使用許可申請書(様式第49号)を市長に提出しなければならない。

(添付書類の省略)

第44条　市長は、この規則の定めにより提出する申告書等に添付しなければならない書類のうち証明すべき事実を公募等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略することができる。この場合において、省略した書類の名称及びその理由を当該申告書等に記入するものとする。