2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　賦課期日後に納付義務が発生した世帯については前項の規定にかかわらず資格取得届出の日とする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項の賦課額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

2　保険料の賦課額を各納期ごとに分割する場合において、その納期毎の分割金額に100円未満の端数金額があるときは、その端数金額は第1期(月割をもって賦課する場合にあっては、当初の納期)の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　各納期の納付額は、第10条に規定する保険料の賦課額の8分の1とする。

3　市長は、納期の変更を必要と認める場合は、第1項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条、第14条の2、第14条の6の3若しくは第14条の6の6の額若しくは第14条の8の額又は第21条第1項各号に定める額、第21条の3第1項に定める第14条若しくは第14条の5の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第21条の3第2項第1号に定める額、第21条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定はその納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条又は第14条の2」とあるのは「第14条の6の3又は第14条の6の6」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条又は第14条の2」とあるのは「第14条の8」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と読み替えるものとする。

2　当該年度において、第21条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条又は第14条の5」とあるのは「第14条の6の5又は第14条の6の8」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条又は第14条の2」とあるのは「第14条の6の3又は第14条の6の6」と、「65万円」とあるのは「22万円」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条又は第14条の2」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第21条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条又は第14条の2の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

5　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条又は第14条の2」とあるのは「第14条の6の3又は第14条の6の6」と、「65万円」とあるのは「22万円」と読み替えるものとする。

6　第4項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条又は第14条の2」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の規定による延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の届出は、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知を提示して行わなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は前項の規定によって未納の納付金に充当する場合においては、直ちに当該納付義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書を発しなければならない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和45年度に限り、第19条及び第20条中「前年度の保険料」とあるのは「前年度の保険税」と、第21条中「保険料率」とあるのは「保険税率」と読み替えるものとする。

3　この条例による改正前の夕張市国民健康保険条例に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　この条例による改正後の条例第5条及び第6条の規定は、昭和45年4月1日以降給付事由の発生したものから適用し、同年3月31日以前のものについては、なお従前の例による。

(平成20年度及び平成21年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例)

5　平成20年度及び平成21年度における第10条の2の規定の適用については、同条第1号中「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、法附則第26条第1項第1号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金に相当する額及び同条第1項第2号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金の2分の1に相当する額」と、同条第2号中「その他」とあるのは「、法附則第26条第1項の規定による交付金その他」とする。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

6　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第21条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険料の賦課の特例)

7　納付義務者又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が地方税法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第9条、第12条及び第21条の規定の適用については、第9条第1項及び第12条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第12条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る保険料の賦課の特例)

8　納付義務者又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が地方税法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第9条、第12条及び第21条の規定の適用については、第9条第1項及び第12条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額から同項の規定により適用される長期譲渡所得の特別控除額を控除した残額に相当する金額」と、第12条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は地方税法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る保険料の賦課の特例)

9　前項の規定は、納付義務者又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が地方税法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「地方税法附則第34条第4項」とあるのは「地方税法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「長期譲渡所得の特別控除額」とあるのは「短期譲渡所得の金額から控除する金額」と読み替えるものとする。

(株式等に係る譲渡所得等に係る保険料の賦課の特例)

10　納付義務者又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が地方税法附則第35条の2第6項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第9条、第12条及び第21条の規定の適用については、第9条第1項及び第12条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第12条第1項中「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は同法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに同法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」とする。

(株式等に係る譲渡所得等に係る保険料の賦課の特例)

11　地方税法附則第35条の3第13項の規定の適用がある場合における第11項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第13項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る保険料の賦課の特例)

12　納付義務者又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が地方税法附則第35条の4第4項の事業所得又は雑所得を有する場合における第9条、第12条及び第21条の規定の適用については、第9条第1項及び第12条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第12条第1項中「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「地方税法第314条の2第2項」とあるのは「同法第314条の2第2項」とする。

(延滞金の割合等の特例)

13　当分の間、第24条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成22年度から平成30年度までの保険料の減免の特例)

14　平成22年度から平成30年度までの間における第26条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(平成31年度以降の保険料の減免の特例)

15　当分の間、平成31年度以降における第14条第1項第1号に規定する所得割額に係る第26条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金)

16　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

17　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

18　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金と給与等との調整)

19　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第17項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

20　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

21　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、この条例の規定は、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の賦課の特例に関する規定の適用)

3　条例附則第5項及び第6項の改正規定は、納付義務者又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、附則第5項の改正規定中「昭和46年度」とあるのは「昭和45年度」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第29条の改正規定は、昭和49年7月1日から施行し、第5条の高額療養費については、同日以後の療養に要した費用から適用する。

(経過措置)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、この条例の規定は、昭和49年度分の保険料から適用し、昭和48年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る保険料の賦課の特例に関する規定の適用)

3　条例附則第7項の改正規定は、納付義務者又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において、同項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　第23条の改正規定は、昭和50年度分以降の督促について適用し、昭和49年度分までの督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第5条の2の改正規定については、昭和50年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日より適用する。

(経過措置)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、6月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以後の出生及び死亡について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、昭和57年度分の国民健康保険料から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(負担緩和に関する特例)

3　昭和57年度から昭和59年度までの国民健康保険料に限り、世帯主以外の被保険者がある場合における新条例第12条第1項の規定の適用については、この規定中「合計額を賦課標準」とあるのは「合計額から、世帯主以外の被保険者(世帯主が被保険者でない場合においては、世帯員である被保険者のうち1人を世帯主とみなす。)がある場合には1人について、昭和57年度においては17万5千円、昭和58年度においては10万円、昭和59年度においては5万円を控除した額を賦課標準」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第29条及び第30条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正前の夕張市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第5条の2の規定による助産費の支給は、昭和59年4月1日以降の出産について適用し、同年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、夕張市国民健康保険条例附則第7項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第11条、第18条第2項及び同条第4項並びに第21条第1項の規定は、昭和59年度以後の国民健康保険料について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の夕張市国民健康保険条例附則第9項の規定により読み替えて適用される同条例第21条第1項の規定による昭和58年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第10条から第14条の6まで、第18条及び第21条並びに附則第5項及び第8項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の夕張市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)附則第9項の規定により読み替えて適用される旧条例第21条の規定による昭和59年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

4　旧条例附則第10項の規定により読み替えて適用される旧条例第12条第1項の規定による昭和59年度分の国民健康保険料の算定については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第21条及び附則第9項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第5条の2の規定による助産費の支給は、昭和62年3月1日以降の出産について適用し、同年2月28日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6及び第21条並びに附則第9項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の夕張市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)附則第9項の規定により読み替えて適用される旧条例第21条の規定による昭和61年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、平成元年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第14条、第14条の6、第15条、第21条及び附則第9項の規定は、昭和63年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和62年度までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例第24条第1項ただし書の規定は、昭和63年4月1日以降に納入される延滞金について適用する。

5　改正前の夕張市国民健康保険条例附則第9項の規定により読み替えて適用される同条例第21条の規定による昭和62年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条及び第3条の規定は、公布の日から施行し平成元年度から適用するものとし、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6、第21条及び附則第5項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の夕張市国民健康保険条例附則第8項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6及び第21条の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条の6及び第21条の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第5条の2の規定による助産費の支給は、平成4年4月1日以降の出産について適用し、同年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6及び第21条の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6及び第21条の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6及び第21条の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第5条の2の規定による出産育児一時金の支給は、平成6年10月1日以降の出産について適用し、以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6及び第21条の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条、第14条の6及び第21条第1項、第2項の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第21条第3項の規定の適用については、平成8年度分に限り、同項中「6月15日」とあるのは「8月30日」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6及び第21条の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6、第21条及び附則第12項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第10条の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定については、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条から第14条の2、第18条及び第21条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、新条例第29条及び第30条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例附則第12項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第9条、第12条、附則第5項から第8項まで、第10項及び第12項の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6、第14条の11、第14条の12、第21条及び附則第5項の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第10条の2、第14条の7及び附則第5項の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条の12、第21条第4項及び附則第6項から第18項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第5条の2第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお、従前の例による。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条の6及び第21条の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第10条の2から第14条の12まで、第18条及び第21条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第10条の2から第14条の12まで、第18条及び第21条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る条例第5条の2第1項の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条の12及び第21条第3項の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条、第14条、第14条の6、第14条の6の5、第14条の6の9、第14条の11、第18条第1項、第21条、第21条の2、第26条の2、附則第6項及び附則第15項の規定は、平成22年度以降の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成22年度の介護納付金賦課額の保険料率の特例)

3　平成22年度に限り、新条例第14条の11の規定の適用については、同条中「100分の2.8」とあるのは「100分の2.65」と、「5,600円」とあるのは「5,500円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成23年4月1日前に出産した被保険者に係る夕張市国民健康保険条例第8条の2第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　改正後の夕張市国民健康保険条例第14条、第14条の6、第14条の6の5、第14条の6の9、第14条の11、第14条の12、及び第21条の規定は、平成23年度以降の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、平成25年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る夕張市国民健康保険条例第5条の2第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の夕張市国民健康保険条例第6条の規定による葬祭費の支給は、平成30年4月1日以降の葬祭について適用し、同年3月31日以前の葬祭については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第16項から第21項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第13項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第21条第1項及び附則第6項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。ただし、附則第16項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例第5条の2に規定する出産育児一時金の支給は、令和4年1月1日以降の出産について適用し、令和3年12月31日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る夕張市国民健康保険条例第5条の2の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の夕張市国民健康保険条例の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第21条の4の規定は、令和5年度分の国民健康の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の当該保険料について適用し、令和5年度分の当該保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの当該保険料については、なお従前の例による。