(趣旨)

第1条　夕張市公有財産(以下「公有財産」という。)の取得、管理及び処分については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(借受物件に対する準用)

第3条　市が借受けている物件で公有財産と同一種類のものの管理については、この規則による財産管理に関する規定を準用する。

(総括事務)

第4条　公有財産の総括に関する事務は、財政課長がこれを行う。

(財産の所管)

第5条　公有財産は、次の区分により所管するものとする。ただし、教育財産については教育委員会の定めるところによる。

(登記又は登録)

第6条　公有財産のうち登記又は登録を有するものは、法令の定めるところに従い、遅滞なくその事務を行わなければならない。

(取得)

第7条　公有財産の取得に関する事務は、不動産については、財政課長が、その他のものについては、第5条の所管の区分により、それぞれの所管の長が行うものとする。

(寄附の受納)

第8条　市長は、公有財産の寄附の申込みがあつたときは、様式第1号の寄附の申込書に当該物件の登記又は登録に関する書類その他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(建物等の建設による取得)

第9条　工事施行主管課長は、建物等の建設が完了したときは、直ちに所管の長に引継がなければならない。

(取得通知)

第10条　所管の長は、公有財産を取得したときは、様式第2号により直ちに財政課長に通知しなければならない。

(取得前の処置)

第11条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ必要な調査を行い、当該財産について物件又は特殊の義務の排除を要すると認めたときは、これに関し必要な処置を講じ、支障なく取得の目的に供されるようにしなければならない。

(財産の受領)

第12条　公有財産を取得するときは、関係書類及び図面等と照合し、適確と認めた場合でなければこれを受領してはならない。

(注意義務)

第13条　市長及び教育委員会(以下「財産管理者」という。)は、公有財産の管理について、常に最善の注意をはらい、経済的かつ効率的に利用されるようにしなければならない。

(教育財産の引継)

第14条　教育委員会は、その管理する教育財産の用途を廃止したときは、市長にこれを引継がなければならない。

(所管財産の管理)

第15条　所管の長は、第5条の規定により所管することとなつた公有財産を管理しなければならない。

(財産記録の整備)

第16条　所管の長は、所管する公有財産につき、その現況に関する記録を備え、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(平常管理)

第17条　所管の長は、随時その所管する公有財産の現状を調査し、必要な事項については、適当な措置を講じなければならない。

(部局の統廃合による引継)

第18条　統廃合又はその事務若しくは事業の一部が他に移管されたときは、所管の長は新らたに当該事務又は事業を主管すべき長に対し、当該公有財産を引継がなければならない。

(所属替)

第19条　公有財産を所属替するとき又は会計を異にする部局に使用させるときは、有償として整理するものとする。ただし、当該公有財産を市において直接公用又は公共用に供するとき又は市長が必要と認めた場合は、無償として整理することができる。

(合議)

第20条　所管の長(教育委員会の課長を除く。)は、その所管する公有財産の事務の処理に関し、次の各号に掲げる事項については、財政課長に合議しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第21条　行政財産の目的外使用については、次の各号に掲げる場合に該当するものに限り許可することができる。

(事前協議)

第22条　教育委員会は、次の各号に掲げる行政財産で当該各号に定める目的以外に使用を許可する場合は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(普通財産貸付規定の準用)

第23条　普通財産の貸付に関する規定は、行政財産の目的外使用について、これを準用する。

(普通財産の貸付申請)

第24条　普通財産の貸付を受けようとする者は、様式第3号の申請書を市長に提出しなければならない。

(保証人又は担保)

第25条　前条の規定による申請には引続き1年以上市内に住所又は居所を有し、市税を納入しているものの保証人を付し、又は市長が適当と認める担保を提供しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(管理人)

第26条　普通財産の借受人で市内に住所又は居所を有しない者は、借受人に関する事務を処理させるため、市内に住所又は居所を有する者を管理人と定めて、様式第4号により届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(譲渡又は転貸の禁止)

第27条　普通財産の借受人は、借受権を第三者に譲渡し、又は当該普通財産を転貸してはならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(借用目的及び用途の変更等)

第28条　普通財産の借受人が、その使用目的又は用途を変更し、若しくは借受物件の形質を改変し、又はこれに大修繕を加え、若しくは工作物を設置しようとするときは、様式第5号の願書に必要な設計書及び図書を添えて承認を受けなければならない。

(損害賠償等)

第29条　普通財産の借受人は、契約の条件に違反して借受物件の現形を変更し、又は故意若しくは過失によりこれを荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、市長においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(災害等の届出)

第30条　普通財産の借受人は、天災その他の事故により借受物件に異状が生じたときは、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

(返還)

第31条　普通財産の借受人が借受物件を返還しようとするときは、その契約による返還の条件を履行の上、様式第6号により届け出なければならない。

(借受人の届出義務)

第32条　普通財産の借受人は、次の各号の一に該当するときは、直ちに様式第7号から様式第7号の3までにより届け出なければならない。

(貸付期間)

第33条　普通財産の貸付は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第34条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額を基準として別に定める。ただし、一般競争入札及び指名競争入札により貸付けるときは、落札価格をもつて貸付料とする。

(貸付料の改訂)

第35条　前条の貸付料は、物価の変動その他の事情により改訂することができる。

(貸付料の納付)

第36条　貸付料の納入期日は、次のとおりとする。

(貸付料の月割及び日割計算)

第37条　貸付料は、年額で定めるものでその期間が1年に満たないものは月割計算とし、月額で定めるものでその期間が1月に満たないものは日割計算による。

(必要経費の支出)

第38条　普通財産の借受人が借受物件について必要経費又は有益費を支出することがあつても、市はその補償の責を負わない。ただし、補償についてあらかじめ市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(財産貸付簿)

第39条　財政課長は、様式第9号による財産貸付簿を備え、普通財産の貸付状況を常に明らかにしておかなければならない。

(処分)

第40条　行政財産を普通財産に転換するとき又は普通財産を行政財産に転換するときは、第5条に定める所管の長がその事務を行う。

(台帳)

第41条　財政課長は、公有財産につき様式第10号の公有財産台帳(以下「台帳」という。)を、第5条に定める所管の長は、その所管する公有財産につき台帳の副本をそれぞれ備えなければならない。

(台帳の登録)

第42条　台帳は、その所属会計分類及び種類ごとにこれを調製し、次に掲げる事項を登録しなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(財産の区分及び種目)

第43条　台帳に登録すべき公有財産の区分及び種目は、附表第1の定めるところによる。

(数量の単位)

第44条　台帳に登録すべき公有財産の数量の単位は、別表第1の定めるところによるものとし、この場合、単位未満の端数があるときは3位以下の端数は切り捨てる。

(台帳登録価格)

第45条　台帳に登録すべき公有財産の価格は、次に掲げる区分によつて定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第46条　財政課長は、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現在において、これを評価し、その評価額により台帳登録価格を改定しなければならない。ただし、前条第3号及び第4号に規定するものその他価格を改定することが適当でないものとして市長が指定するものについては、この限りでない。

(増減事由用語)

第47条　台帳に記入すべき増減事由用語は、別表第2の定めるところによる。

(面積登録の要件)

第48条　台帳に登録する土地及び建物の面積は、実測面積によらなければならない。

(証拠書類による登録)

第49条　公有財産を台帳に登録する場合は、次の証拠書類によらなければならない。

(台帳附属図面)

第50条　台帳には、当該台帳に登録される土地、建物及び土地に係る権利についての図面を附属しておかなければならない。

(附属図面の修正)

第51条　公有財産の変動を台帳に登録する場合において、附属図面がある場合は、その附属図面を修正しなければならない。

(財産の増減異動通知等)

第52条　所管の長は、第20条により処理を了したときは、直ちに様式第11号に台帳附属図面を添えて財政課長に通知しなければならない。

(災害報告書)

第53条　所管の長は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した公有財産災害報告書を財政課長を経て市長に提出しなければならない。