(趣旨)

第1条　売買、貸借、請負その他の契約の締結、履行等については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　市長は、定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまつてその者が当該資格を有するかどうかを審査し、資格を有するものの名簿を作成するものとする。

(入札の公告)

第3条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札の期日の前日から起算して7日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を3日前までに短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第5条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金の免除)

第6条　次の場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の納付)

第7条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札保証金を入札を行う1時間前までに納めなければならない。ただし、郵便をもつて入札する場合は、入札書と同時に納めることができる。

(入札保証金の返還)

第8条　入札保証金は、落札しなかつた者には直ちに、落札人には、契約の締結後直ちに返還する。ただし、落札人はこれを契約保証金に充てることができる。

(予定価格)

第9条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により、総額について市長が定める。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約の場合においては、単価について定めることができる。

(入札の方法)

第10条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記して指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第11条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(履行確保のため最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第12条　政令第167条の10第1項の規定により、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるため、最低の価格の入札者を落札者としないことができる契約は、予定価格が100万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。

(最低制限価格の設定)

第13条　市長は、工事又は製造その他についての請負の契約をしようとする場合において、当該契約の履行を確保するため特に必要と認めるときは、政令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設け一般競争入札に付することができる。

(再度公告入札)

第14条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに一般競争入札に付そうとするときは、第3条の公告期間を3日前までに短縮することができる。

(落札決定の通知等)

第15条　一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(政令第167条の10第1項の規定により、落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に口頭又は書面をもつて必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札者の決定があつた旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第16条　指名競争入札に参加する者に必要な資格は、第2条に定めるもののほか、その契約の種類、金額に応じ別に定め公示する。

(指名競争入札、参加者の指名)

第17条　指名競争入札により契約を締結しようとする場合においては、第2条第1項の名簿に登録された者で、前条の規定による資格を有する者のうちから2人以上を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第18条　第5条から第13条まで及び第15条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(契約金額の限度額)

第19条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表に定めるところによる。

(政令第167条の2第1項第3号又は第4号で定める手続)

第19条の2　市長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約の方法により締結することを予定としている契約について、次に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格)

第19条の3　随意契約によろうとするときは、第9条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、30万円未満のものについては、予定価格を記載した書面を省略することができる。

(見積書)

第20条　随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質若しくは目的上2人以上の者から見積書を徴することができないとき又は次の各号のいずれかに該当する場合においてはこの限りでない。

(契約書の作成)

第21条　一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略できる場合)

第22条　次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(発注書及び請書)

第23条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、30万円未満の契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、発注書その他これに準ずる書面を交付するとともに、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第24条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第25条　次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保)

第26条　第7条第2項及び第3項の規定は、契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。

(契約保証金の帰属)

第27条　契約保証金は、契約を履行したとき又は第47条第4項の規定により契約を解除したときは、これを返還する。

(保証人)

第28条　契約の履行を確保するため、必要があると認めるときは、契約の相手方をして保証人をたてさせることができる。

(違約金)

第29条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収する。ただし、違約金の率について特に約定したときは、その率による。

(契約の解除)

第30条　契約の相手方が、次の各号の一に該当する場合には、契約を解除することができる。

(契約解除に伴う物件の所属)

第31条　前条の規定により契約を解除したことに伴う物件の所属については、次の各号について市長がこれを選択する。

(契約期限の延期)

第32条　災害その他避けることのできない事由又はその他の理由により、期間内に契約の履行が困難な場合は、直ちにその事由を記載した延期願を、市長に提出しなければならない。

(監督)

第33条　市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書、設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して、承認しなければならない。

(検査)

第34条　契約の相手方は、契約事項を完了したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(検査調書の作成)

第35条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第36条　市長は、政令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせた場合においては、関係職員をして、当該監督又は検査の結果を確認させ、当該確認の結果を記載した書面を作成させなければならない。

(受渡し)

第37条　検査の結果、契約の給付の内容が合格した場合においては、その合格の日から5日以内に書面によつて受渡しをしなければならない。ただし、契約金額が30万円をこえないものについては、書面による受渡しを省略することができる。

(契約金の支払い)

第38条　契約金は、前条の規定に基づき、受渡しを完了した後契約の相手方の請求によつてこれを支払う。ただし、別に定めがあるもの又は契約により特に支払いの時期を定めたものについては、この限りでない。

(既済部分払)

第39条　請負契約による工期が90日以上であり、契約金額が1,000万円以上であって、かつ、契約者からの請求のあったときは、その完済前に第34条の規定に準じて検査を行い、代価の一部を支払うことができる。

(既納部分払)

第39条の2　物件の購入又は借受等に係る契約金額が100万円以上であり、契約者からの請求があつたときは、特に必要と認めるものに限り、契約の履行完済前にその既納部分について既納数量相当額の部分払をすることができる。

(権利義務の譲渡制限)

第40条　契約の相手方は、契約に基づく権利を譲渡し、又はその義務を移転してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(契約金額の変更)

第41条　予期することのできない経済情勢の激変等による価格の変動により、契約金額が著しく不適当であると認められるに至つたときは、両者協議のうえ、契約金額を変更することができる。

(契約の疑義)

第42条　契約についての文書、図面その他契約内容に疑義を生じたときは、別に定めがある場合のほか、契約当事者の協議によつて解決するものとする。

(工事請負の契約)

第43条　工事の請負に関する契約書には、第21条第3項に掲げるもののほか、建設業法第19条に規定する事項のうち必要な事項を明らかにしなければならない。

(工事工程表)

第44条　請負人は、市長が指定する工事について、契約締結後速やかに工程表(特に指定する工事については、工事内訳書)を市長に提出しなければならない。

(工事の施工上の義務)

第45条　請負人は、工事の施工に際し、監督員の指揮監督に従わなければならない。

(支給品及び貸与品)

第46条　請負人は、市長から交付を受けた支給品又は貸与品について、その保管の責に任じ、亡失又はき損したときは、現品又は市長の認定した相当代価をもつて弁償しなければならない。ただし、その亡失又はき損が天災又は不可抗力による場合は、この限りでない。

(工事の中止及び内容変更)

第47条　市長は、必要と認めたときは、工事の施工を中止し、又は設計若しくは仕様その他を変更することができる。この場合市長は、書面により請負人に通知するものとする。

(危険負担)

第48条　天災その他不可抗力によつて、工事の既済部分(市長の認定したものに限る。)に損害が生じた場合は、請負人は、直ちに市長に通知しなければならない。この場合における損害の負担は、契約当事者が協議して定める。

第49条　請負人は、第39条に規定する部分払を受けるもののうち、市長が指定する工事の目的物に対して市長が定める金額の火災保険を付し、市を受取人とする保険証券を提出しなければならない。

(部分使用等)

第50条　市長は、工事の一部が完成した場合において、その部分の検査をして、合格と認めたときは、その合格部分の全部又は一部を、請負人の同意を得て使用することができる。

(竣功検査)

第51条　工事の竣功検査を行う場合は、請負人を立会わせなければならない。この場合、請負人が立会わないときは、その検査の結果について異議を申し立てることができない。

(跡請保証)

第52条　市長が、工事の全部又は一部について、相当の期間跡請保証の必要があると認めて請負人に要求したときは、請負人は、跡請保証をしなければならない。

(契約不適合責任)

第53条　市長は、第37条第1項の規定により引渡しを受けた目的物(工事目的物に限る。以下この項について同じ。)が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下この条において「契約不適合」という。)である場合においては、契約不適合を理由として、当該目的物の引渡しを受けた日から2年以内に、履行の追完の請求、代金減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をするものとする。ただし、植栽工事の枯れ補償については、1年以内とする。

(動産購入の契約)

第54条　動産の購入に関する契約書には、第21条第3項に定めるもののほか、次の事項を明らかにしなければならない。

(購入動産の引渡)

第55条　契約人が動産を引渡すときは、指定の場所に搬入して、関係職員の検査をうけなければならない。

(動産の修理、加工)

第56条　前2条の規定は、動産の修理、加工の場合に準用する。

(不動産購入の契約)

第57条　不動産の購入に関する契約書には、第21条第3項に定めるもののほか、次の事項を明らかにしなければならない。

(代金の支払)

第58条　不動産の購入代金は、登記を要するものについては登記完了後に、その他のものについては、引渡し終了後に、これを支払う。ただし、市長が必要あると認めたときは、登記完了前でも代金を支払うことができる。

(譲与、売払い及び交換の契約)

第59条　動産又は不動産の譲与、売払い若しくは交換に関する契約書には第21条第3項に定めるもののほか、次の事項を明らかにしなければならない。

(動産及び不動産の引渡し)

第60条　譲受人又は買受人若しくは交換人は、契約で別に定めをした場合を除き、契約をした日から、5日以内に代金を支払い、当該物件を引取らなければならない。

(貸借の契約)

第61条　貸借に関する契約書には、第21条第3項に定めるもののほか、次の事項を明らかにしなければならない。

(仮契約書の作成)

第62条　市長は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たときは、当該契約が成立する旨を、一般競争入札又は指名競争入札による落札者若しくは随意契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を作成するものとする。

(せり売り)

第63条　動産の売払いについて、特別の事由により必要があると認める場合においては、第2章の規定に準じ、せり売りの方法で入札に代えることができる。

(様式)

第64条　入札書、契約書等の様式は、別に定めがあるものを除き、別表の様式によるものとする。