(趣旨)

第1条　この規則は、市税の賦課徴収に関し、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び夕張市税条例(昭和25年条例第31号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員)

第2条　条例第2条第1号に規定する市長の委任を受けた市職員は、税務課に勤務する職員で、市税の賦課徴収に従事するものとする。

(徴税吏員の証書等)

第2条の2　徴税吏員は、市税の賦課徴収について調査のための質問又は検査を行う場合においては、当該徴税吏員の身分を証明する証票(様式第5号)を、市税についての犯則事件の調査を行う場合においては、その職務を指定された徴税吏員であることを証明する証票(様式第6号)を、それぞれ携行しなければならない。

(納税通知書等の様式)

第3条　次の各号に掲げる文書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(課税台帳等の備付)

第4条　市税を賦課するため、課税台帳その他必要な台帳(様式第41号)を備えるものとする。

(不服申立て)

第5条　行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第4条の規定に基づく法第19条に定める事項について審査請求をする場合は、審査請求書(様式第42号)を市長に提出しなければならない。

(担保提供書の提出)

第6条　法第16条、第474条第1項、第601条第3項及び第4項、第602条第2項において準用する法第601条第3項及び第4項の規定により市長が担保を徴するときは、担保提供書(様式第45号)をあわせて提出させるものとする。この場合、法第15条の規定に基づく徴収猶予に係るものについては徴収猶予申請書を、法第474条第1項の規定に基づく納期限の延長に係るものについては納期限延長申請書を、法第601条第3項及び第4項並びに法第602条第2項において準用する法第601条第3項及び第4項の規定に基づく徴収猶予に係るものについては非課税土地・特別譲渡認定申請書又は納税義務の免除に係る期間の延長申請書を、それぞれ提出させるものとする。

(担保提供による抵当権の設定及び抹消の嘱託)

第7条　前条の規定により法第16条第1項第3号から第5号までに規定する担保の提供があつたときは、登記嘱託書(様式第46号)により法務局(地方法務局、支局及び出張所を含む。以下本条において同じ。)に設定登記を嘱託する。

(徴収猶予の取消通知)

第8条　法第15条の3の規定により徴収猶予を取り消した場合の通知書は、徴収猶予取消通知書(様式第48号)による。

(延滞金の減免)

第9条　不足税額及び納期限後に納付し、又は納入する市税に係る延滞金の減免に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

第10条　削除

(延滞金の免除)

第11条　法第15条の3第1項に規定する徴収猶予の取消し、法第15条の6第1項に規定する換価の猶予の取消し、又は法第15条の8第1項に規定する滞納処分の執行の停止の取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日以後の期間に対応する部分の延滞金額は免除しない。

(納付又は納入の委託を受けることができる範囲)

第12条　徴税吏員は、納税者又は特別徴収義務者が、法第16条の2の規定により有価証券を提供した場合においては、次の各号の一に該当する場合に限り、当該有価証券による納付又は納入の委託(以下「委託」という。)を受けることができる。

(有価証券の種類)

第13条　徴税吏員が委託を受けることができる有価証券は、その券面金額が委託の目的である徴収金の合計額をこえない小切手、約束手形又は為替手形であつて、かつ、次の各号の一に該当するものとする。

(取立費用)

第14条　徴税吏員は、委託を受けようとする場合において、当該有価証券について取り立てのため費用を要するものにあつては、その費用に相当する現金をあわせて納税者又は特別徴収義務者から提供を受けなければならない。

(委託の方法)

第15条　徴税吏員は、前3条の規定により委託を受ける場合は、当該有価証券の提供を受けた後、納付(納入)委託証書(様式第52号)を委託者に交付するものとする。この場合、納付(納入)受託証書原符(様式第53号)に委託者の確認印を押印させるものとする。

(滞納処分の停止)

第16条　法第15条の7又は第15条の8の規定により滞納処分の執行を停止し、又は当該処分の執行の停止を取り消した場合の通知は、滞納処分停止通知書(様式第54号)又は滞納処分停止取消通知書(様式第55号)による。

(換価の猶予)

第17条　法第15条の5又は第15条の6の規定により換価を猶予し、又は当該処分を取り消した場合の通知は、換価猶予通知書(様式第56号)又は換価猶予取消通知書(様式第57号)による。

(徴収の嘱託)

第18条　納税者又は納税者の財産が市外にあるときは、その所在の市町村長に対し徴収嘱託書(様式第58号)により徴収を嘱託する。

(書類の送達)

第19条　法第20条の規定により書類の送達をした場合の確認記録は、書類送達記録簿(様式第60号)による。ただし、当該書類の送達が他の帳簿等の記録によつて確認することができる場合は、この限りでない。

(市民税申告書等の様式)

第20条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(法人市民税の税額通知)

第21条　法第321条の8第1項後段の規定により申告書の提出があつたものとみなした場合の通知は、法人市民税とみなす申告納付税額通知書(様式第77号)による。

(市民税の特別徴収義務者等)

第22条　条例第32条の3の規定により特別徴収義務者を指定した場合は、市民税・道民税特別徴収税額の通知書(様式第78号)及び市民税・道民税特別徴収税額明細書(様式第79号)により当該特別徴収義務者に通知し、かつ、その特別徴収義務者を経由して市民税・道民税特別徴収税額の通知書(様式第80号)により当該納税義務者に通知する。

(市民税の特別徴収税額の決定又は変更)

第23条　法第321条の4第2項に規定する期日(5月31日)を経過した後において、特別徴収税額を決定した場合又は前条の規定により特別徴収税額を通知した後において、特別徴収税額を変更した場合は、市民税・道民税特別徴収税額の変更通知書(様式第81号)により当該特別徴収義務者に通知し、かつ、特別徴収義務者を経由して市民税・道民税特別徴収税額の変更通知書(様式第82号)により当該納税者に通知する。

(市民税特別徴収義務者の措置)

第24条　市民税の特別徴収義務者は、市民税・道民税特別徴収税額明細書に基づき、特別徴収税額の徴収、納入及び納税者の異動等の状況を明らかにしておかなければならない。

(固定資産税減額申告書等の様式)

第25条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(固定資産の評価に関する調書等の様式)

第26条　次の各号に掲げる調書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

第27条　削除

(価格の決定通知)

第28条　法第411条又は第417条の規定により固定資産の価格を決定して登録した場合の通知は、固定資産価格決定通知書(様式第93号)による。

(価格の修正通知)

第29条　法第417条又は第435条の規定により固定資産の価格を修正して登録した場合の通知は、固定資産価格修正通知書(様式第94号)による。

(軽自動車税の申告書等の様式)

第30条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(標識等の様式)

第31条　条例第73条に規定する原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識、標識交付証明書及び廃車申告受理証明書の様式は、次の各号に定めるところによる。

(標識の交付)

第32条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有権が移転した場合において、その定置場所及び本市にあるものに限り、旧所有者に交付した標識は、これを新所有者に交付したものとみなす。

(市たばこ税の申告書等の様式)

第33条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(鉱産税納付申告書の様式)

第34条　条例第97条の規定による鉱産税の納付申告は、鉱産税納付申告書(様式第103号)による。

(特別土地保有税申告書の様式)

第35条　条例第115条の規定による特別土地保有税の納付申告書は、特別土地保有税申告書(様式第104号)による。

(入湯税に係る申告書等の様式)

第36条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。