(趣旨)

第1条　本市の物品会計事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(物品出納員等)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第170条第2項第4号に規定する物品会計事務を取扱わせるため、物品出納員、物品分任出納員及び会計員(以下「物品出納員等」という。)を置く。

(事務の委任)

第4条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち第2条第2号に定める課等の物品出納保管事務の一部を物品出納員等に委任するものとする。

(物品の種類及び区分)

第5条　物品の種類は、次のとおりとする。

(物品の年度区分)

第6条　物品は、出納した日の属する会計年度によつて区分しなければならない。

(物品の購入)

第7条　物品の購入は、夕張市会計規則(昭和39年規則第5号。以下「会計規則」という。)第44条の規定により行うものとする。

(物品の検収)

第8条　購入物品の納入があったときは、所属長あるいはその指名する職員が直ちにこれを検収しなければならない。

(物品の引継ぎ)

第9条　検収の終った物品は、直ちに物品引継書(様式第2号)により会計管理者又は物品出納員等に引継がなければならない。

(物品の生産等)

第10条　課等において、次の各号の物品を生産し、又は取得したときは直ちに所属長の承認を得、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の保管区分)

第11条　物品の保管は、次の区分によるものとする。

(物品の保管責任)

第12条　物品は、常に善良なる管理者の注意をもつて保管をしなければならない。

(出納の意義)

第13条　物品の出納は、会計管理者又は物品出納員等の保管を離れる場合を出とし、その保管に属する場合を納とする。

(共通物品の請求及び交付)

第14条　所属長は、第11条第1号の物品の払出しを受けようとするときは、物品交付要求書(様式第4号)により総務企画課長に請求しなければならない。

(帳簿の記載)

第15条　会計管理者は、備品総括簿を備えて第8条第3項の規定に従い物品出納員等の所管する備品につき記録し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(不用品の返納)

第16条　物品の使用者は、使用中の物品で使用の必要がなくなつたもの又は使用することができなくなつたものがあるときは、次の区分により処理しなければならない。

(返納品の保管等)

第17条　物品出納員等は、前条第1号の規定により物品の返納があったときは、直ちに備品台帳及び備品使用簿を整理して保管しなければならない。ただし、当該課等において使用の必要のないものについては、物品返納書により総務企画課長に返納しなければならない。

(物品の再用)

第18条　総務企画課長は、前条の規定により返納された物品でなお他に使用できる見込みがあるものは再用品として活用し、この旨を会計管理者に通知しなければならない。

(不用品の処分)

第19条　所属長は、第16条第3号の規定により引渡しのあった物品については、売却又は廃棄処分をし、この旨を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の事故処理)

第20条　物品の保管者又は使用者が、その保管若しくは使用に係る物品を亡失又は損傷したときは、当該亡失又は損傷の状況を詳細に記述したてん末書を作成し、所属長、物品出納員等を経て会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(検査)

第21条　会計管理者は、必要があると認めたときは、物品出納員等の事務の処理及び保管物品の状況を随時検査することができる。

(棚卸)

第22条　物品出納員等は、毎年度末においてその保管にかかる物品について棚卸を行い、物品現在高を確認しなければならない。

(事務引継)

第23条　物品出納員等が異動したときは、前任者はその発令の日から7日以内にその所管にかかわる物品及び関係諸帳簿を後任者に引継がなければならない。