(目的)

第1条　この規則は、夕張市職員給与条例(昭和31年条例第6号。以下「条例」という。)第5章の規定による通勤手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　条例第17条及びこの規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員は新たに条例第17条の職員(以下「通勤職員」という。)たる要件を具備するに至った場合は通勤届(別記様式)を所属長の認定を受けて任命権者に提出しなければならない。

(確認及び決定)

第3条の2　任命権者は職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第4条　条例第17条に規定する「交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」とは、身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で市長が認めたものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第5条　条例第18条に規定する運賃等の額に相当する額(以下「運賃相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第5条の2　条例第18条第3号に規定する規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、規則で定める割合は100分の50とする。

(支給の方法)

第6条　通勤手当の支給は、職員に新たに通勤職員たる要件が具備するに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が通勤職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給しない場合)

第7条　通勤職員が出張、休暇、欠勤等の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給しない。

(事後の確認)

第8条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤職員たる要件を具備しているかどうか及び通勤手当の月額が適当であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(補則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。