(目的)

第1条　この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第69条及び第70条の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関する制度等を定め、もつて議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「職員」とは、議会の議員、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び調査会等の委員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)で次の各号に掲げる者以外の者をいう。

(実施機関)

第3条　次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関(以下「実施機関」という。)は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。

(補償基礎額)

第4条　この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(補償の種類)

第5条　補償の種類は、次に掲げるものとする。

(補償の範囲等)

第6条　前条に規定する補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか法の関係、規定を準用する。この場合「基金」とあるのは「実施機関」と、「平均給与額」とあるのは「補償基礎額」と読み替えるものとする。

(審査会)

第7条　実施機関の行う補償の実施に関する審査請求についての審査を行うため、公務災害補償審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査)

第8条　実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、審査会に対し行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求をすることができる。

(報告、出頭等)

第9条　実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(一時差止め)

第10条　補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて前条の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。

(期間の計算)

第11条　この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法(明治29年法律第89号)の期間の計算に関する規定を準用する。

(施行細目)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。