(目的)

第1条　この規則は、職員の災害事故及び疾病を未然に防止し、安んじて職務に従事することのできる安全で衛生的な職場環境を確立することを目的をする。

(安全、衛生に対する心得)

第2条　職員は、この規則並びに安全、衛生管理者及び安全、衛生各推進員の指示に従い、常に職場の安全、衛生の向上に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第3条　職場の安全及び衛生に関する事項を総括管理するため総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者の職務)

第3条の2　総括安全衛生管理者は、安全管理者又は衛生管理者を指揮し、職場の安全及び衛生に関する次の事項を総括管理する。

(安全管理者)

第3条の3　安全管理者は、職場の安全を確保するために別表に掲げる箇所に置く。

(安全管理者の職務)

第4条　安全管理者は、当該職場の安全に関する事項を管理するため、総括安全衛生管理者の指示を受けて次の職務を行わなければならない。

(安全管理者に対する協力)

第5条　職員は、安全管理者の命ずることは、優先的に実行しなければならない。やむを得ない理由のため実行困難なときは、すみやかに安全管理者にその旨を報告しなければならない。

(安全管理推進員)

第6条　安全管理者の職務を補助させるため、市長が必要と認めた箇所に安全管理推進員を置く。

(安全管理推進員の職務)

第7条　安全管理推進員は、安全管理者の指示に従い、所属の機械設備若しくは器具備品の安全管理等について次の職務を行わなければならない。

(火気取締責任者)

第8条　市長は、火気の安全を確保するため、各職場及び各施設毎に火気取締責任者を指名しなければならない。

(産業医及び衛生管理者)

第9条　職員の衛生管理を行うため、次の者を置く。

(産業医及び衛生管理者の職務)

第10条　産業医は、少くとも毎月1回、衛生管理者は少くとも毎週1回以上職員の執務箇所を巡視し、設備、執務方法又は衛生状態で衛生上有害のおそれのある場合には応急措置又は適当な予防の措置を講じなければならない。

(衛生管理者に対する協力)

第11条　職員は、衛生管理者の命ずることは優先的にこれを実行しなければならない。やむを得ない理由のために実行困難なときは、すみやかに衛生管理者にその旨を報告しなければならない。

(衛生管理推進員)

第12条　衛生管理者の職務を補助させるため、市長が必要と認める課所等に衛生管理推進員を置く。

(衛生管理推進員の職務)

第13条　衛生管理推進員は、第10条第2項各号に定める事項について衛生管理者の指示に従い処理しなければならない。

(安全衛生委員会)

第14条　市長は、災害の防止及び健康の保持増進を図るための審議機関として、夕張市職員安全衛生委員会(以下「安全衛生委員会」という。)を設けるものとする。

(安全心得)

第15条　職員は、この章に定める基準並びに安全心得を遵守し、災害防止に努め安全保持に有効と思われる事項については、積極的に上申するものとする。

(服装及び保護具)

第16条　職員が作業に従事する場合、その作業に適合する作業衣を着用し、また特殊作業に従事する場合は、指定された保護具を着用しなければならない。

(整理整頓)

第17条　職員は、常に事務所、作業場等の整理整頓を行わなければならない。

(執務不能の届出)

第18条　職員は、心身の異常又は著しい疲労等により執務に耐えられないときは、直ちに所属長、安全管理者又は衛生管理者に申し出なければならない。

(点検、整備)

第19条　職員は、機械、動力及び業務上必要な用器具の点検、整備を励行し、安全かつ適切な方法で使用しなければならない。

(安全標識)

第20条　職員は、安全標識掲揚のある場合は、その表示に従つて作業し、その保全に注意しなければならない。

(職場環境)

第21条　職員は、就業中は採光、換気、気温、湿度及び塵埃等衛生上の環境に注意し、不良な環境を発見したときは、適当な措置をとり、報告しなければならない。

(健康体操)

第22条　職員は、健康保持、元気回復のため別に定める健康体操を実施しなければならない。

(非常措置)

第23条　職員は、職場において、人命、施設等に災害が発生することを予知したときは、直ちに臨機の処置を講ずるとともに、危険の状況について遅滞なく所属長に報告し、災害の未然防止に努めなければならない。

(災害の措置)

第24条　職員は、職場において、人命、施設等に災害が発生したとき、又は就業中に急病人が発生したときは、救急の処置を講ずるとともに所属長に報告し、事後処置についての指揮を受けなければならない。

(衛生心得)

第25条　職員は、常に日常生活に配慮し、自己の健康保持に努めなければならない。

(職場の衛生)

第26条　職員は、常に職場の清潔、整頓に努め、廃棄物は指定場所以外に棄ててはならない。

(諸施設の衛生)

第27条　衛生管理者及び衛生管理推進員は、所属長の承認を得て、休養室、宿直室及び浴場について、衛生保持上必要な事項を掲示し、疾病感染の予防に努めなければならない。

(健康診断)

第28条　職員は、採用時及び定期健康診断並びに臨時に行う健康診断を受けなければならない。

(検査又は診断の項目)

第29条　健康診断は、次の項目について検査又は検診を行う。

(検査又は検診項目の省略)

第30条　前条の健康診断において、医師がその必要を認めない場合又はその実施困難な場合は、前条第1号、X線検査及び尿、血圧検査(40歳以上)を除く項目を省略することができる。

(再検査、再検診又は予防措置)

第31条　医師である衛生管理者は、健康診断の結果、その所見程度に応じ、次のように区分し、これを市長に報告しなければならない。

(措置)

第32条　前条に規定する判定の結果に基づく措置は、次の各号に掲げるとおりとする。

(義務)

第33条　要注意又は要激動禁止の決定通知を受けた者は、衛生管理者の指示に従つて治療その他健康増進に努力しなければならない。

(療養中の健康診断)

第34条　前条第2項の規定によつて療養中の者は、毎月1回以上市長の指定する施設において健康診断を受け、その結果を市長に届出なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、市長の承認を得て他の施設をもつて代えることができる。

(特異疾病者の届出義務)

第35条　次の各号の一に該当する職員は、遅滞なく市長に届出なければならない。

(健康管理カード等の整理)

第36条　安全管理者は、健康管理の状況を掌握するため、常に健康管理カード(別記様式)を整理しておくとともに、特に要注意者等については、その状況を明らかにし、必要に応じ上司に報告しなければならない。

(秘密を守る義務)

第37条　健康管理関係者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。