(目的)

第1条　この規程は、夕張市職員(以下「職員」という。)の服務上の諸規律を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程において「職員」とは、市長の任命に係る一般職の職員をいう。

(任用の定義)

第3条　この章において「任用」とは、採用、昇任、降任及び転任をいう。

(任用の時期及び方法)

第4条　職員の任用は、市長が必要と認めたときは、随時行う。

(書類の提出)

第5条　新たに採用された者は、着任の日から3日以内に次の書類を提出しなければならない。

(相互協力)

第6条　職員は、業務の都合により上司の指示があつたときは、各課係相互に応援協力しなければならない。

(身分証明)

第7条　職員は、常に所定の身分証明書を所持しなければならない。

(出勤簿)

第8条　職員が出勤したときは、自ら出勤簿に押印しなければならない。職務の都合により、出勤簿に押印することのできなかつたときは、ただちにその旨を総務企画課長に連絡しなければならない。

(遅参、早退)

第9条　職員は、遅参し、又は早退しようとするときは、理由をつけて上司に届出なければならない。

(欠勤)

第10条　職員は、病気その他予期することのできない事故のため、出勤できないときは、遅くとも当日午前中に事由をつけて届け出なければならない。

(私事旅行)

第11条　職員が私事により、任地を離れて旅行しようとするときは、その理由、期間及び旅行先を明らかにし(病気による転地療養にあつては医師の診断書を添え)、許可を受けなければならない。

(時間外の登退庁)

第12条　職員が勤務時間外に登庁及び退庁するときは、その旨を当直員に連絡しなければならない。

(旅行命令等)

第13条　職員の出張は、旅行命令票で命ずる。

第13条の2　職員の外勤は、次の各号によつて命ずる。

(出張又は外勤の復命)

第14条　職員は、出張又は外勤を終え、帰庁(随行の場合を除く。)したときは、帰着の日から5日以内に、出張又は外勤中取扱つた事務の結果につき、復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事件については、口頭をもつて陳述し、これに代えることができる。

(出張又は外勤予定日数の変更)

第15条　出張又は外勤予定日数内に、用務を終えることができないときは、その事由を連絡し、特別の事情のない限り、上司の指揮を受けなければならない。

(事務引継)

第16条　職員は、退職、転任、勤務替等の場合は、その担任事務につき事務引継書を作成し、滞りなく市長の指名した職員に引継がなければならない。

(非常災害)

第17条　職員は勤務時間外に、庁舎又はその付近に、火災その他非常災害のあることを知つたときは、ただちに登庁して、上司の指揮を受け、指揮を受ける暇のないときは、臨機の措置をとらなければならない。

(公印の管守)

第18条　公印は、夕張市公印規程(昭和30年規程第8号)第2条に規定する管守者が退庁の際、印箱に収め、鍵を施した上で金庫等に格納し、当該金庫等を施錠して保管するものとする。

(文書の閲覧又は謄写)

第19条　文書物件は、すべて上司の承認を受けなければ、これを閲覧させ、謄写させ、又は庁外に持出してはならない。

(表彰の理由及び公表)

第20条　職員が次にかかげる事由にあてはまるときは、これを表彰することができる。

(表彰の方法)

第21条　表彰の方法は、次によるものとし、その事績によつては、これを併せ行うことができる。

(表彰の取消し)

第22条　第20条の表彰を受けたもので、その後、著しく職務を怠たり又は破廉恥の行為があつたときは、その表彰を取り消すことができる。

(表彰の手続等)

第23条　表彰の手続その他については、別に定める。

(研修)

第24条　市長は、職員の資質及び勤務能力の向上を図ることを目的として、職員に別に定めるところにより、研修をさせることができる。

(相互共済及び福利)

第25条　職員は、法令又は条例で定める相互共済又は福利を目的とする施設に加入しなければならない。

(支所等職員に対する規程の準用)

第26条　支所等の職員の服務についてこの規程によりがたい事項については、別に市長がこれを定める。