2　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、前項に規定する時間の範囲内において前項の規則で定められた勤務時間を変更することができる。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

4　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　職務の性質により前各項に規定する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が市長の承認を得て定めるものとする。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、市長が規則で定めるところにより、勤務時間の割り振りを行うものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い規則の定めるところにより勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、規則の定めるところにより勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、前2項の規定にかかわらず、市長が規則で定める期間につき1週間あたり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、市長が規則で定めるところにより、週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

2　勤務条件の特殊性により、前項の規定により難いときは、任命権者は、市長の承認を得て休憩時間につき別段の定めをすることができる。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務(災害その他の避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、第6条第1項に規定する者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育する」とあるのは「第6条第1項に規定する者(以下この項及び次項において「要介護者」という。)のある職員が当該要介護者を介護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する」とあるのは「要介護者がある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、第2条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)においても勤務することを要しない。

2　有給休暇の種類は、次に掲げるものとし、期間等については、市長が規則で定める。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第7条の規定にかかわらず、その勤務を要しない1時間につき、同条例第24条に規定する1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の夕張市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、改正前の夕張市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第6条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧条例の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第6条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。