第1条　市職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)については、地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)によるほか、この規則の定めるところによる。

第2条　委員の任期は、3年とする。ただし、市長において必要と認めたときは、任期中でも解任することができる。

第3条　委員長互選のための委員会は、市の職員の中から命ぜられた委員中、上席の委員がこれを招集し、その議長となる。

第4条　委員長は、委員会を統理し、その議長となる。

第5条　委員である者が次の事項にあてはまるときは、その職を失うものとする。

第6条　市長は、副市長及び専門委員で懲戒にあてはまる行為があると認めたときは、事由又は証書を付した書面をもって委員会の審査を求めなければならない。

第7条　前条の求めがあったときは、委員長は、これを受理した日から10日以内に期日及び場所を定めて委員会を招集し、前条の審査を求めた者にこれを通知しなければならない。

第8条　委員会の議事は、委員の過半数によってこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第9条　委員会は、必要であると認めたときは、事件本人の出頭を求め、意見を聴くことができる。

第10条　委員会で議決した結果は、その理由を付して、議決した日から5日以内に審査を求めた者に報告しなければならない。