2　条例第7条第4項及び第5項の規定による通知は、公文書公開決定延期通知書(様式第5号)によるものとする。

3　条例第7条第6項の規定により第三者から意見を聴く場合にあつては、公文書公開請求に関する意見照会書(様式第6号)及び公文書公開請求に関する意見書(様式第7号)により行う。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、口頭により意見を聴取することができる。

4　前項の規定に基づき条例第7条第1項の規定による決定をしたときは、当該決定の内容を当該第三者に対し、公文書公開請求に関する決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　市長は、公文書の閲覧を受ける者が当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧中止を命ずることができる。

2　前項の費用は、公文書の写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

3　公文書の写しの送付を受けようとするものは、当該送付に係る郵便料金の額又は相当する額の切手を納めなければならない。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。