2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　代理人は、不服申立ての一部又は全部を取下げることはできない。

3　公平委員会は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

4　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、代理人選任(解任)届(様式第1号)を公平委員会に届け出なければならない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名押印しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、そのつど、不服申立書記載事項変更届(様式第3号)を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかった場合には、公平委員会は審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求人を却下すべきものと決定したときは、その旨を不服申立人に通知しなければならない。

2　公平委員会は、前項の審査請求人の申請又は職権により、数個の審査請求を併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。また、公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

3　前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

4　審査の併合に係る事案の審査請求人は、それらのうちから代表者1名を選任し、及び解任することができる。この場合、審査請求人は代表者選任(解任又は変更)届(様式第5号)により公平委員会に届け出なければならない。

5　審査請求人が代表者を選任した場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写を送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し、証拠の申し出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

7　公平委員会は、職権により、必要と認める証拠調をすることができる。

8　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ、宣誓を行わせなければならない。

10　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

11　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会が証書を所持する者に対して、書類又はその写の提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

13　公平委員会は、書面審理のつど、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立つて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

6　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議のつど、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第7条第13項後段の規定を準用する。

2　審査請求人は、いつでも口頭審理の公開請求書(様式第8号)をもって口頭審理の公開の請求ができる。

2　審査請求の取下げは、審査請求取下申請書(様式第9号)を公平委員会に提出しなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の写を当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して3月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、再審請求書(様式第10号)を公平委員会に提出しなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第13条第1項、第2項及び第3項前段並びに第14条の規定は、前項の場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　不利益処分の審査に関する規則(昭和35年規則第2号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。