(常任委員会の設置)

第1条　市の行政全般にわたる事務を調査し、議案、請願等を審査するため、議会に常任委員会を置く。

(常任委員の所属、常任委員会の名称及び委員定数)

第2条　議員は、常任委員となるものとする。

(常任委員の任期)

第3条　常任委員の任期は、議員の任期とする。

(議会運営委員会の設置等)

第4条　議会に議会運営委員会を置く。

(特別委員会の設置等)

第5条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

(委員の選任)

第6条　議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が議会にはかって選任する。ただし、閉会中においては議長が指名することができる。

(委員長及び副委員長)

第7条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

(委員長の議事整理、秩序保持権)

第8条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第9条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長の辞任)

第10条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第11条　議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。

(招集)

第12条　委員会は、委員長が招集する。

(会議の開催方法の特例)

第12条の2　委員長は、次に掲げる場合において、特に必要と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に確認しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン」という。)を活用した会議を開くことができる。

(会議定足数)

第13条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第15条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第14条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(委員長及び委員の除斥)

第15条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して発言することができる。

(議事公開の原則、秘密会)

第16条　委員会の議事は、公開する。ただし、委員長又は委員2名以上の発議により、出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

(出席説明の要求)

第17条　委員会は、審査又は調査のため市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(議事妨害及び離席の禁止)

第18条　何人も会議中みだりに発言し、又は騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(秩序保持に関する措置)

第19条　委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

(公聴会開催の手続)

第20条　委員会が公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

(意見を述べようとする者の申出)

第21条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び事件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第22条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨通知する。

(公述人の発言)

第23条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

(委員と公述人の質疑)

第24条　委員は、公述人に対し質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第25条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第26条　委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

(記録)

第27条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を調製させ、これに署名又は押印しなければならない。

(会議規則への委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。