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奨学金返還支援事業
夕張市奨学金返還支援制度を活用しませんか？
夕張市では、「夕張市内に居住」かつ「夕張市内または市外で就労」する方が貸付を受けている奨学金の返還を支援しています。
制度の利用を希望される方は、お気軽にお問い合わせください。
【ご注意ください】
予算に限りがあるため、応募の状況によっては先着順等となる可能性があります。あらかじめご了承ください。
制度の概要
夕張市奨学金返還支援制度リーフレット[PDFファイル／1.27MB]
補助金の額
夕張市内に居住・就労で、最大5年間で120万円補助（年額24万円上限）
上限額は、補助金の交付を申請する年度内に返還する奨学金の額（夕張市内で就労する場合は月額2万円、他自治体で就労する場合は月額1万円を上限）とします。
補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
補助対象者
- 夕張市の住民基本台帳に記録されている方
- 夕張市又は他自治体の事業所等（注1、注2）で正規雇用として勤務し、令和5年4月1日以降に夕張市に転入した方、又は既に夕張市に居住しており、令和4年度以降に大学等（注3）を卒業し、事業所等で正規雇用（注4）として勤務する方
- 夕張市又は他自治体の事業所等に5年以上継続して勤務する見込みがあり、かつ夕張市に5年以上定住する見込みがある方
- 大学等を卒業後、在学期間中に奨学金（注5）の貸付を受けてその返還を行っている方、又は返還を行う予定の方
- 奨学金の返還に対し、他からの助成を受けていない方
- 市税を滞納していない方
注1：【事業所等】国家公務員及び地方公務員は補助対象外
注2：【事業所等】個人または法人であって、事務所、店舗、工場、その他事業に供する施設を有するもの
注3：【大学等】学校教育法に定める大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校及び高等学校
注4：【正規雇用】社会通念に従い、当該労働者の雇用形態、賃金体系等（例えば、労働契約の期間の定めがなく、長期雇用を前提とした待遇を受けるものであるか、賃金の主たる部分の支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給又は昇格の有無）を総合的に勘案して正規雇用と判断されるもの
注5：【奨学金】独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金、都道府県、市町村等が設ける貸与型奨学金、生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）、その他市長が認める奨学金が対象
交付対象期間
市内に住民登録を行った日以降の奨学金を返還する期間内とし、初年度申請した日から起算して5年間（60箇月）を上限とします。
応募から給付までの流れ
1.補助申請書提出（4月1日から）
次の必要書類を揃え、夕張市役所に提出してください。
（1）補助金交付申請書（様式第1号）
（2）雇用証明書（様式第2号）
（3）住民票の写し
（4）償還予定表など、申請年度内の返還金額が分かる書類
（5）卒業証明書、卒業証書の写しなど卒業（修了）が確認できる書類
注：毎年度申請が必要です。
注：（5）は、2回目以降の申請時は省略
2.受付・審査・通知
内容を審査し、交付または不交付決定を書面で通知します。
3.実績報告書提出（3月31日まで）
次の必要書類を揃え、夕張市役所に提出してください。
- 補助金実績報告書（様式第5号）
- 償還証明書、引き落とし先口座の通帳の写しなど、返還の事実が分かる書類
注：提出期限は3月31日までとなっていますが、3月分の償還が終わりましたら、速やかに実績報告書の提出をお願いします。
4.審査・受理・通知
内容を審査し、受理されれば補助金額の確定を書面で通知します。
5.請求書提出（額の確定後速やかに）
補助金請求書（様式第6号）を夕張市役所に提出してください。
6.補助金交付
補助金は、請求書の提出から3週間程度で指定口座へ振り込みます。
注：補助金の交付について、不正や違反があった時には、補助金の返還が必要になります。
交付要綱・様式
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