(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区における土地利用の適正化及び効率化を図るため、必要な建築物の建築の制限又は禁止を行い、もって地域住民の生活環境の保全に資することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用区域は、夕張都市計画用途地域のうち特別用途地区とする。

(特別用途地区の種類)

第3条　特別用途地区は、建築制限の内容により、夕張都市計画特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)及び夕張都市計画観光・交流地区(以下「観光・交流地区」という。)とする。

(用語の定義)

第4条　この条例における用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(建築物の制限)

第5条　特別工業地区又は観光・交流地区においては、それぞれ別表1若しくは別表2に掲げる用途に供する建築物を建築し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認め、又は当該地区の指定の目的に反しないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第6条　この条例が適用されることとなったとき(以下「基準時」という。)において、特別工業地区又は観光・交流地区に現に存する建築物で、別表1又は別表2に掲げる用途に供されているものは、前条本文の規定にかかわらず、次の各号に定める範囲内において増築し、又は改築することができる。

(罰則)

第7条　第5条の規定に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第8条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。