(目的)

第1条　この条例は、中小企業の設備合理化を促進するため、これに必要な機械等の購入に要する資金の貸付けを行い、中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「中小企業者等」とは、市内で工鉱業を営むもので、次の各号の一に該当するものをいう。

(資金の貸付)

第3条　市長は、本市における産業の振興に寄与すると認められる企業の経営合理化のために機械等の設置をしようとする中小企業者等で、市長が適当と認めたものに対し予算の範囲内において、機械等の購入に要する資金を貸付けるものとする。

(貸付の限度)

第4条　資金の貸付けは、当該貸付けの対象たる機械等(以下「対象機械等」という。)の購入に要する費用(市長が査定する額とする。)の100分の80以内の額とする。

(貸付の条件)

第5条　貸付金は、償還期間を5年以内(1年以内の据置期間を含む。)とし、その償還は、規則の定めるところにより均等割賦支払の方法によるものとする。

(契約の締結及び担保)

第6条　資金の貸付けを受ける者(以下「借受者」という。)は、2人以上の連帯保証人との連署をもつて市長と貸借契約を締結しなければならない。

(損害保険)

第7条　借受者は、当該対象機械等に、市長を受取人とする損害保険をつけなければならない。

(借受者の遵守事項)

第8条　借受者は、貸付金の償還の義務を履行するまでの間は、市長の承認を得ないで対象機械を譲渡し、売却し、貸付けし、担保に供し、又はその他資金貸付けの目的に反する処分をしてはならない。

(延滞違約金)

第9条　借受者が、償還金及び利息の納入を怠つた場合は、年10.75パーセントの割合による延滞違約金を徴収するものとする。

(償還金の減免等)

第10条　借受者が災害その他その者の責に帰することのできない事由により、当該対象機械等が滅失する等、その償還金、利息又は延滞違約金(以下「償還金等」という。)を納入することが困難となつた場合において、市長がやむを得ないと認めるときは、償還金等を減免し、又はその延納を認めることができる。

(契約の解除等)

第11条　借受者が、次の各号の一に該当するときは、市長は償還期間前であつても貸付金の全部又は一部の一時償還をさせることができる。

(審議会)

第12条　この条例の適正な運営を図るため、市長の諮問機関として中小企業設備合理化促進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第13条　この条例の施行について、必要な事項は、市長が別に定める。