2　職員に採用を予定されている者が呼出に応じて出頭した場合には、その者に対し就職相当の旅費を支給する。

3　職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するために、講師、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行をした場合には、その者に対し旅費を支給する。

2　宿泊料の定額を異にする2以上の地域にわたつて旅行したときは、一方の用務を終り更に他の一方の用務に移つたときをもつて区分し、旅費を支給する。

3　1日の旅行において、宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による宿泊料を支給する。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　特別の必要がある場合は、前2項の規定にかかわらず、その実際に要する運賃を支給する。

2　特別の必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、その実際に要する運賃を支給する。

2　前項本文の規定にかかわらず、別表附表級区分に掲げる1号の職員及び夕張市議会の議員又は市長が必要と認めた者に随行して旅行する職員の宿泊料については、市長が別に定める額を支給することができる。

2　鉄道賃及び車賃については、第8条並びに第11条の規定を準用する。

3　用務の都合によつて宿泊することを特に認めた場合には、別表の定額による宿泊料を支給する。ただし、本人の住所に宿泊した場合には支給しない。

2　前項の旅費は、職員の職務に応じて国家公務員の例により市長が定めるところによる。

2　赴任者が赴任後1年以内にその家族が理由なく移転しない場合は、扶養親族移転料はこれを支給しない。

2　前項の旅費の支給を受ける遺族の順位は、第2条第5号に掲げる順位により、同順位者がある場合は、年長者を先にする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例施行の際、既に事実の発生したものは、なお従前の例による。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年9月5日から適用する。

この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第9条の改正規定は、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、市長が定める。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(夕張市職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

9　前項の規定による改正後の夕張市職員旅費条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。