2　実施機関は、前項の決定をしたときは、当該決定に係る公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、速やかにその内容を書面により通知しなければならない。

3　第1項の規定により公文書を公開しない旨の決定(次条第2項の規定により公文書の一部を公開しない旨の決定を含む。)をした場合において、当該公文書の全部又は一部についての公開が可能となる時期が明らかであるときは、実施機関は、その旨を前項の書面に付記しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、延長する理由及び決定することができる期間を請求者に速やかに通知しなければならない。

5　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書に不開示情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、不開示情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、当該公開請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書のうち不開示情報が記録されている部分以外の部分について、これを公開しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により公文書を公開する場合において、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書による公開に代えて、当該公文書を複写したものを閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することができる。

3　フィルム及び磁気テープがある公文書については、その写しの交付を行わない。ただし、実施機関が特に認めたときは、この限りでない。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織する。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時の委員を置くことができる。

3　委員は、識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から資料の提出を求めることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

2　この条例は、図書館その他の市の施設において一般の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

2　この条例の規定により公文書の写し(当該公文書を複写したものの写しを含む。)の交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、次に掲げる公文書について適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分の特例)

2　議会が管理する公文書の夕張市情報公開条例の適用区分については、同条例附則第2項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。